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売上予算からの人件費マネジメントの考え方

人件費のマネジメントには、次の4つの基準が重要です。
(1)人件費率(=人件費÷売上)の基準
(2)労働分配率(=人件費÷荒利益)の基準
(3)人時売上(=売上÷総人時)の基準
(4)人時生産(=荒利益÷総人時)の基準

 

《人件費マネジメントのための6つのステップ》

(1)年間の売上予算から年間に必要な人時を求める
年間売上予算÷人時売上基準=売上予算人時、で求めることができます。たとえば、ある店舗の年間売上予算を前年実績から400,000,000円、人時売上は前年実績の平均25,000円を基準とすると、年間の売上予算人時は、400,000,000円÷25,000円=16,000人時ということになります。
(2)年間の要員計画から年間人時を求める
次に、各人の1日の労働時間に年間の勤務日数をかけて集計し、要員計画人時を出します。この店舗では、すべてを合計した年間の人時は15,500人時でした。
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(3)年間人時をチェックして調整する
(1)の売上計画人時と(2)の要員計画人時の対比(=人時対比)は、15,500人時÷16,000人時=97%となります。人時対比が100%以下であれば人時売上基準の25,000円を達成できますが、100%以上であれば、すでに計画段階から人時売上基準を達成できないことになります。
(4)月間の売上予算から月間に必要な人時を求める
同様に、月間売上予算÷人時売上基準で月別の売上予算人時を出します。この店舗では、3月の売上予算が32,000,000円で、これを人時売上基準の25,000円で割ると1,280人時となります。人時売上の基準を達成するためには、3月の人時をこの人時以内におさめることが必要になります。
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(5)月間の要員計画から月間人時を求める
次に、各人の1日の労働時間にその月の勤務日数をかけて人時に換算します。それを合計すると月別の要員計画人時が求められます。結果、この店舗では、3月の要員基準人時は1,302人時になりました。
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(6)月間人時をチェックして調整する
(4)と(5)の人時対比は、1,302人時÷1,280人時≒102%となり、3月は要員が若干過剰であるということがわかります。

 

こうして、月別の人時対比が、できるだけ100%以内におさまるように勤務日数の調整を行うことで、損益計画から要員計画までをつなぐことができます。